Trailer house
Trailer house
Trailer house

管理不要、運用はプロへ

節税しながら、
宿泊収益も狙える。
700万円から始める
トレーラーハウス投資

投資額

700万円～

初年度に即時償却

50% 可能

減価償却

最短4年

想定利回り

8%

無料相談はこちら
税理士同席OK

法人税の重さに悩む経営者へ

利益は出た。
でも、税金で手残りが減って
いませんか？

  • 今期も利益が出たが、このままでは法人税が重い
  • 節税保険は規制が強まり、以前ほど使えなくなった
  • 不動産投資は初期費用が大きく、管理も手間がかかる
  • 太陽光は土地が必要で、FIT単価も年々下落している

利益1,000万円の実態

利益 1,000万円

手残り 620万円

税金 380万円

この税負担380万円を、
適切な対策で軽減できる可能性
があります。

2026年に注目される
「第三の節税資産」

トレーラーハウス投資とは

  • 低投資から
    始められる

    700万円からのご購入で、投資効果が大きく出てきます。不動産投資の数分の一の初期費用で始められます。

    低投資から始められる

  • 大きな
    節税効果

    4年という短い償却期間で、初年度に購入額の約50%を一気に経費計上。節税スピードが圧倒的に速いのが強みです。

    大きな節税効果

  • 管理は全て
    JTFにお任せ

    マスターリース契約でJapan Trailer Factoryが運用代行。オーナー様は“ご購入するだけ”でその後の管理・運用の手間も必要ありません。

    管理は全てJTFにお任せ

  • 節税資産を、
    自分でも使う

    購入したトレーラーハウスは、別荘や社員保養所、研修施設として自社利用も可能。節税対策と福利厚生の充実を両立できる、資産活用です。

    節税資産を、自分でも使う

管理・運営までJTFが一括対応

買うだけで始まる、
ほったらかし節税＆運用

  • トレーラーハウスを購入

    01トレーラーハウスを購入

    700万〜1,400万円で導入可能。
    車両扱いのため固定資産税がかからず、不動産投資より少ない資金から始められる
    新しい節税・資産形成モデルです。

  • トレーラーハウスを購入

    02減価償却は4年

    初年度に購入額の最大50％を経費計上可能。
    収益を得ながら、4年で償却完了を目指せます。

  • トレーラーハウスを購入

    03JTFがマスターリース運用

    全国への設置・管理までワンストップ対応。
    ご購入後の運営はすべてJTFが行うため、手離れの良い運用が可能です。

  • トレーラーハウスを購入

    04収益はオーナー様へ還元

    マスターリース収益を定期的に受け取り可能。
    “持っているだけ”で収益化を目指せる、効率的な資産運用を実現します。

POINT

トレーラーハウスは「車両」扱いなので、
固定資産税・不動産取得税がかかりません。
農地や市街化調整区域にも設置可能です。

※地域ごとに条件が異なる場合がありますが、設置場所の選定からJTFがサポートいたします。

節税シミュレーション

あなたの利益なら、
どのくらいの節税効果？

導入初年度は購入額の約50%の経費計上で、税金の軽減や還付が可能です。

  • 利益1,000万円の場合

    通常の法人税(概算)：約380万円

    購入金額（例）

    約800万円

    初年度の経費

    約400万円

    手残り増加分

    156万円

  • 利益3,000万円の場合

    通常の法人税(概算)：約1,140万円

    購入金額（例）

    約1,400万円

    初年度の経費

    約700万円

    手残り増加分

    273万円

  • 利益5,000万円の場合

    通常の法人税(概算)：約1,900万円

    購入金額（例）

    約2,600万円
    (複数台)

    初年度の経費

    約1,300万円

    手残り増加分

    507万円

※ 上記は概算値です。実際の節税効果は法人税率・購入金額・設置条件により異なります。詳細は無料個別相談にてご確認ください。

運用収益シミュレーション

節税額 ＋ 運用収益。
合算メリットで見る投資判断

住居モデル【H07】1棟あたりのモデルケース（宿泊単価13,000円/泊で試算）

低稼働（30%） 標準（40%） 高稼働（50%）
年間宿泊収入 約142.4万円 約189.8万円 約237.3万円
管理委託費・OTA手数料等（△約30%） △約42.7万円 △約57.0万円 △約71.2万円
清掃・光熱費・保険料等（△約16%） △約22.8万円 △約30.4万円 △約38.0万円
年間純収益 約76.9万円 約102.4万円 約128.1万円
想定利回り
（純収益÷初期投資額　※初期投資額（本体700万円＋設置費等）は未確定）		 8% 8% 8%

4年累計メリット試算
（利益3,000万円ケース・標準稼働40%の場合）

  • 4年累計 節税額

    273万円

  • 4年累計 運用収益（標準）

    約410万円（102万円×4年）

  • 4年累計 累計メリット

    約683万円

無料相談はこちら
税理士同席OK

不動産・太陽光・節税保険との違い

他の節税・資産運用手段と比べてみると、
一目瞭然です

JTF
トレーラー
ハウス

一般不動産

太陽光発電

節税型保険

初期投資

700万〜
1,400万

数千万〜億

1,500〜
2,000万

月払い可

初年度の経費

◎ 最大50%一括

△ 少額（分散）

△ 中〜大

△ 上限あり

固定資産税

◎ なし
（車両扱い）※

✕ あり

✕ あり

◎ なし

収益性

◎ マスターリース

◎ 家賃収入

◎ 売電収入

✕ なし

管理の手間

◎ なし

✕ 大

△ 小〜中

○ ほぼなし

自己利用

◎ 可
保養所・別荘など、お好きな
ようにご利用できます。

◎ 可

✕ 不可

✕ 不可

※車両扱いとなるかは地域によって異なる場合もあります。

商品ラインナップ

あなたの用途に合わせて選べる4モデル

公開中のトレーラーハウス

見学受付中

住居モデル 【H07】

約5坪の空間に注文住宅並の快適性と自由度を凝縮。
色々な工夫あり！

寸法：[ 全長2.4m×全幅7.2m ]／床面積：約5.23坪（17.28㎡）／設備：[ 寝室・LDK・水回り等 ]

用途：保養所・社員寮・宿泊施設

本体価格500〜700万円

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公開中のトレーラーハウス

見学受付中

店舗モデル 【T07】

ショップ、カフェ、オフィスなど様々な用途に対応可能な、広々とした室内空間。

寸法：[ 全長2.4m×全幅7.2m ]／床面積：約5.23坪（17.28㎡）／設備：[ 厨房・カウンター等 用途に応じ可変 ]

用途：カフェ・店舗・事務所

本体価格600〜800万円

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公開中のトレーラーハウス

見学受付中

サウナモデル 【S02】

好きなところでサウナが楽しめる。
最大4名、薪ストーブ、総ヒノキ仕様です。

寸法：[ 全長1.9m×全幅1.9m ]／床面積：約1.09坪（3.61㎡）／設備：独立ベッドルーム・バスタブ・LDK

用途：グランピング・リゾート施設

本体価格220〜400万円

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公開中のトレーラーハウス

見学受付中

住居モデルLarge 【HW-HL10】

家族でも暮らせる、約10坪の広々住空間。独立ベッドルーム、バスタブ付きの快適住居。

寸法：[ 全長3.4m×全幅10.8m ]／床面積：約11.11坪（36.72㎡）／定員：最大4名／設備：薪ストーブ・総ヒノキ仕様・水風呂

用途：大型宿泊・ヴィラ・別荘

本体価格1,000〜1,385万円

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利益規模別の活用イメージ

導入ケーススタディ

  • Case 1

    建設会社 代表 A様

    年収

    3,000万円

    節税効果

    約273万円

    法人の余剰利益を節税に活用。トレーラーハウスを社員の保養所として設置し、マスターリースで収益も確保。

    初期投資：約1,400万円／運用方法：社員保養所＋空き時期はマスターリースで宿泊収益化／出口方針：償却完了後も保養所として運用継続予定

  • Case 2

    IT系法人 代表 B様

    年収

    1,500万円

    節税効果

    約156万円

    農地を活用してグランピング施設として設置。空き地の有効活用と節税を同時に実現。

    初期投資：約800万円／運用方法：グランピング施設としてOTA掲載・マスターリース運用／出口方針：稼働実績を付けたうえで売却 or 移設を検討

  • Case 3

    医療法人 理事長 C様

    年収

    5,000万円

    節税効果

    約507万円

    高い所得税率に悩んでいた医師がサウナモデルを複数台導入。リゾート施設として運用中。

    初期投資：約2,600万円（複数台）／運用方法：サウナ付きリゾート施設としてマスターリース運用／出口方針：運用継続を予定。将来的な自社利用転用も視野

手間ひまかけず、運用できる

JTFがワンストップで運用。
現地に行く必要もありません。

  • オーナー
    （あなた）

    • トレーラーハウスを購入
    • マスターリース契約を締結
    • 収益を定期的に受け取る
    • 減価償却を経費計上
    • （4〜5年後に売却・出口）

  • ジャパン
    トレーラーファクトリー

    • 製造・設置・運用までを一括担当
    • 全国施設へのマッチング
    • テナント管理・メンテナンス
    • 収益をオーナーに還元
    • 税務上の資料提供サポート

  • 宿泊・
    施設利用者

    • グランピング
    • 宿泊施設
    • カフェ・店舗
    • サウナ利用
    • など

POINT

設置方法と場所を正しく選択すれば、節税は税務上も認められます。
JTFは税務上有効な設置条件を熟知しており、安全に節税かつ高い収益を確保できるノウハウがあります。

4年後も、資産として選択肢が続く

出口戦略：償却後の4つの選択肢

  • 出口戦略①

    運用継続

    償却後もそのまま宿泊施設として運用を継続し、収益を得られます。

    運用継続

  • 出口戦略②

    稼働実績付きで売却

    単なる中古ではなく、稼働・収益履歴のある資産として売却。動産のため不動産より柔軟に取引できます。

    稼働実績付きで売却

  • 出口戦略③

    移設・再運用

    需要や立地条件の変化に合わせて、別エリアへ移設して再活用することも可能です。

    移設・再運用

  • 出口戦略④

    自社利用へ転用

    保養所・研修施設・福利厚生施設として、自社利用に切り替えることもできます。

    自社利用へ転用

注意点

リスクも正直にお伝えします

JTFは、デメリットも包み隠さずお伝えします。
それが長期的なパートナーシップの基盤だと考えています。

  • 設置方法・場所のリスク

    トレーラーハウスが「建物」として認定されてしまうと、節税効果が認められない場合があります。
    JTFは税務上有効な設置要件と地域を熟知しており、適切な設置方法を徹底管理しています。

  • 納品まで3〜6ヶ月程度

    受注から納品まで3〜6ヶ月程度かかります。今期の節税に間に合わせるためには、早めのご相談をお勧めします。

  • 中古市場がまだ小さい

    出口（売却）の際、中古トレーラーハウスの市場はまだ形成途上にあります。流動性は一般不動産より低い点はご認識ください。JFTでは需要や活用方法に応じて売却・再利用・運用継続など、状況に合わてご提案いたします。

よくあるご質問

税務署に否認されないか不安です
トレーラーハウスが「車両」として扱われるためには、常時移動できる状態であることが必要です。JTFはこの要件を全案件で徹底管理しており、税務上のリスクを最小化しています。
※地域によって差がありますが、私たちは税制で優遇される地域も熟知しています。安心してお任せください。
運用管理は具体的に何を任せられますか？
OTA登録・予約受付、清掃・鍵管理・宿泊者対応、価格調整・レビュー改善、メンテナンス・稼働率改善まで、運用に関わる業務を一括で代行します。
設置場所に制約はありますか？農地でも大丈夫ですか？
需要エリア・法規制・景観・アクセス等を踏まえてご提案します。
農地・市街化調整区域への設置には条件がある場合がありますが、JTFが候補地の選定からサポートします。
4〜5年後の出口はどうなりますか？
償却後も宿泊施設として運用継続が可能です。動産のため売却もでき、稼働実績のある資産として買い手がつきやすい傾向があります。
移設して別エリアで再運用する選択肢もあります。
税理士が反対しそうで…
税理士同席での無料個別相談も承っています。
税務上の根拠資料もご提供しますので、顧問税理士の方に一緒にご確認いただける環境を整えています。

50年の建築ノウハウと国内製造

なぜJapan Trailer Factoryなのか

  • 50年の建築ノウハウ

    母体企業・信託ホーム株式会社は北海道で50年以上の建築実績。
    安全性・品質へのこだわりが違います。

  • 厳しい環境で鍛えられた北海道品質

    零下20℃の厳冬で50年以上鍛えられた断熱・耐久設計。どんな環境に設置しても「快適に使える」品質は、北海道の自然が保証しています。

  • 国内自社製造

    多くの企業が外部委託に依存するなか、JTFは自社工場で製造。
    設計自由度が高く、CADによる事前シミュレーションも可能です。

  • 設置から運用まで完全一貫

    製造から設置、許認可申請、運用まで一社で完結。複数業者とのやり取りが不要になり、スムーズかつ安心感のある導入・運用を実現します。